Ⅰ．個人情報取扱事業者の名称

近鉄軌道エンジニアリング株式会社

Ⅱ．当社の保有個人データの利用目的

当社は、取得した保有個人データを次の１．に掲げる事業において利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、当社の保有個人データの利用目的の詳細は次の２．のとおりです。ただし、法第21条第4項第1号から第4号までに該当する場合を除きます。

1. 事業内容

• [1] 軌道工事ほか下記に定める工事の設計および施工
  土木、建築、とび・土工・コンクリート、屋根、電気、管、タイル・レンガ・ブロック、鋼構造物、ほ装、塗装、防水、内装仕上、建具、水道施設、消防施設、解体の各工事
• [2] 鉄鋼構造物、木造構造物、鉄道用品ならびに機械工具の設計、製造、修理、据付ならびに販売
• [3] 車両の検査および修理
• [4] 前各号に付帯関連する一切の事業

2. 利用目的

(1) お客様に関する保有個人データの利用目的

• [1] 当社とお客様との契約の締結に際し、契約の相手方を特定し、契約を履行するため
• [2] お客様からのお問い合わせへの回答およびお客様から依頼された各種印刷物、商品等の送付を行うため
• [3] 当社および当社グループ企業が行うサービス（各種会員制サービスを含む。）において、加入者を特定し サービスの提供を行うため
• [4] 当社および当社グループ企業が行うサービスに関する情報を、電子メール、郵便、電話などによりお客様にお伝えするため
• [5] 当社および当社グループ企業が主催するコンテスト、懸賞等のイベント活動において参加者を特定し連絡を行うため
• [6] 当社および当社グループ企業が提供するサービスに関するアンケート、調査、ご意見の受領等によりサービスの改善に役立てる具体的な資料を入手するため

(2) 当社の役員、従業員、それらの家族や親族に関する保有個人データの利用目的

• [1] 業務連絡のため
• [2] 人材の把握、教育、配属（出向等を含む）、担当業務決定等のため
• [3] 労務管理および労働法に関する調査のため
• [4] 給与等の決定、支払いのため
• [5] 源泉徴収、社会保険関係、その他法令、社内規程等に定められた手続きのため
• [6] 安全衛生管理、健康管理業務のため
• [7] 福利厚生の提供、健康増進のため

(3) 当社の従業員になろうとしている方またはなろうとされた方に関する保有個人データの利用目的

• [1] 採用条件および採用の検討、決定のため
• [2] 当社情報、採用情報、採否等の事務連絡および問い合わせへの対応等のため

(4) 元役員、元従業員に関する保有個人データの利用目的

• [1] 退職後の連絡のため
• [2] 各種人事データ作成のため
• [3] 配布物の作成のため

Ⅲ．個人情報の共同利用について

当社は、当社が取得した当社の役員および従業員、それらの家族や親族に関する個人情報の一部を次のとおり共同利用することがあります。

• [1] 共同して利用する個人情報の項目
  役員および従業員（氏名、社員番号、所属、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、給与、雇用形態、学歴、職歴、資格等）、家族や親族（氏名、役員および従業員との続柄、住所、生年月日、性別等）
• [2] 共同して利用する者の範囲
  近鉄グループ各社、出向契約を締結した会社、近畿日本鉄道健康保険組合、近畿日本鉄道労働組合、および近鉄軌道エンジニアリング労働組合
• [3] 利用目的 a. 出向、転籍、兼務等への対応のため
  b. 雇用管理および調査のため
  c. 給与等の決定、支払いのため
  d. 社会保険関係、その他法令、社内規定等に定められた手続きのため
  e. 福利厚生の提供、健康増進のため
  f. ダイレクトメール等による当社および当社グループ各社の営業のため
  
• [4] 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
  近鉄軌道エンジニアリング株式会社

Ⅳ 仮名加工情報の取り扱いについて

当社は、個人情報である仮名加工情報を取得した場合は、その利用目的を特定し、本Webサイト上において公表いたします。このほか、仮名加工情報を共同利用する場合も、本Webサイト上において法令により公表が必要な事項を公表いたします。また、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報（個人情報ではないものを含みます。）を第三者に提供いたしません。

Ⅴ 匿名加工情報の取り扱いについて

当社は、当社が保有する個人情報から匿名加工情報を作成する場合は、本Webサイト上において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表いたします。
また、第三者に匿名加工情報の提供を行う場合も、本Webサイト上において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法を公表いたします。

Ⅵ 保有個人データの開示等の求めに応じる手続

当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」および「第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます。)　の各求めに対し、下記のとおり手続を定め、これに対応いたします。

記

1. 開示等の求めの対象となる保有個人データについて

開示等の求めに当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますよう お願いいたします。

なお、当社の従業員および元従業員に関する保有個人データのうち、人事評価に関する保有個人データについては開示等を行いません。仮名加工情報である保有個人データについても開示等を行いません。

また、当社が個人データの取扱いを受託しているに過ぎず、そのデータについて当社が開示等を行うことのできる権限を有しないものについては、法令の定めにより「保有個人データ」に該当しないため、開示等を行いません。

2. 開示等の求めの申出先

開示等の求めを行う場合の申出先は、次のとおりです。

• 名称：近鉄軌道エンジニアリング株式会社（総務部）
• 住所：〒543-0031　大阪市天王寺区石ケ辻󠄀町4番13号
• 電話番号：06-6777-8612（総務部）
• 受付時間：9：00～17：45（土・日・祝祭日・12月30日～1月4日は休業）

※個人情報の開示等の求めを行う場合は、請求書に確認書類を同封のうえ、次の宛先までご送付ください。なお、開示等の求めにつきましては、郵送のみの受付とさせていただきます。

※封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。

※書類の授受を確実に行うため、簡易書留郵便のご利用をお勧めいたします。

3. 開示等の請求等に関する手続

(1) 開示等の求めに関する書面

• [1] ご本人が開示等の求めを行う場合
  請求書に記入および押印のうえ、以下の本人確認書類を同封し、当社宛（送付先については上記2.をご覧ください。）にご郵送ください。
  本人確認書類
  (a) 公的証明書〔運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、
  パスポート（写真および住所のページ）または外国人登録証明書のいずれか〕のコピー
  ※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
  (b) 上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
  ア． 公共料金の領収書
  イ． 国税または地方税の領収書または納税証明書
  ウ． 社会保険料の領収書
  ※発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。
  なお、ご本人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記本人確認書類に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。
  
• [2] 代理人が開示等の求めを行う場合
  請求書に記入および押印のうえ、ａの本人確認書類およびｂの代理人資格の確認書類を同封し、当社宛（送付先については上記2.をご覧ください。）にご郵送ください。なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身による署名および押印をお願いいたします。
  ａ．本人およびその代理人の確認書類（本人およびその代理人の双方について必要です。）
  (a) 公的証明書〔運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）、外国人登録証明書のいずれか〕のコピー
  ※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
  (b) 上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
  ア． 公共料金の領収書
  イ． 国税または地方税の領収書または納税証明書
  ウ． 社会保険料の領収書
  ※発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。
  ｂ．代理人資格の確認書類
  (a) 法定代理人による場合
  住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
  (b) その他の代理人による場合
  本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状（委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も併せてご提出ください。）
  なお、代理人からの開示等の求めの場合には、上記ａの確認書類に記載された代理人の住所宛に返答を送付し、これをもって開示等の手続を完了したものといたします。本人とその代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。
  

(2) 開示等の求めに関する手数料

• [1] 「開示」または「利用目的の通知」の求めの場合
  手数料 無料
• [2] 「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めの場合
  保有個人データを特定していただいたうえで、「訂正・追加または削除」「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めを行う場合は、手数料は無料です。

(3) 開示等の求めに関する注意事項

• [1] 確認書類の取得費など、開示等の求めの提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。
• [2] 開示等の求めに際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却いたします。
• [3] 開示等の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要のない記載がある場合、公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。なお、確認書類に、マイナンバーが記載されている場合は、 必ずその記載箇所を塗りつぶす等、読み取れないようにしてください。
• [4] 開示等の求めに関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4. 開示等の求めに対する当社の対応

当社は、開示等の求め等に関する請求書等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続を開始いたします。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。

5. 開示等の求めに応じない場合

当社は、次に掲げる場合には開示等の求めに応じかねます。

• [1] 請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき
• [2] 確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき
• [3] 法第32条第2項但書、第33条第2項但書(同条第5項において準用する場合を含む。)第34条第2項ならびに第35条第2項但書、第4項但書および第6項但書に定める場合に該当するとき
  ご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。
  なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
  開示等の求めに応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。

6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い、提出いただいた請求書または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人または その代理人への連絡・返答、本人確認など、開示等の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用いたします。

なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の求めへの対応後、返却させていただきます。

Ⅶ．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

〒543-0031　大阪市天王寺区石ケ辻󠄀町4番13号
近鉄軌道エンジニアリング株式会社（総務部）

※郵送のみの受付とさせていただき、直接ご来社いただいてのお申出は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。